お知らせ

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2021.02.25

不動産ブロックチェーン発行システム利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社世界(以下「当社」といいます。)が提供する「重説のブロックチェーン証明書発行プラットフォーム」(以下「当サービス」といいます。)の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、または組合(以下「お客さま」といいます。)と当社の間で定めるものです。

  • 当サービスの仕様

当サービスはブロックチェーンの上書き・改ざんが困難な仕組みを元に不動産などの売買取引で契約時に実行された重要事項説明書をブロックチェーン上のブロックに書き込みを行い、その書き込まれたものが正規のものであることを証明する証明書を発行するものであり、お客さまに限定して利用の権利を提供されるものである。

第2条 本規約への同意

  1. お客さまは、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。
  2. お客さまは、当サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

第3条 規約の変更

1, 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。

2. 本規約を変更する場合、当社は、当サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上お客さまの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、お客さまが通知において指定された期日以後に当サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条 通知

当社は、当サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、当サービスへの掲示または当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛てに電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

第5条 当サービス

  1. 当サービスは、一方のお客さまが当サービス上に重要事項説明書等(以下「コンテンツ」といいます。)をアップロードし、ブロックチェーン上に書き込み格納するもので、もう一方のお客さまがこれに同意することにより、お客さま間で、コンテンツに関する合意を締結した事実について証跡を正規版として残すことを目的とするものです。当サービスを利用されるお客さまが当該合意をする権限を有しているか、お客さまご本人であるかについて証明するものではございませんので、お客さまご自身でご確認ください。

2, 当社は、当サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、お客さまに非独占的な利用権を付与します。なお当サービスの画面上で「購入」、「販売」などの表示がされている場合であっても、当社はお客さまに対して当サービスに関する知的財産権その他の権利はお客さまに移転せず、当該利用権のみが付与されます。

3, お客さまは当サービスを、当サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。

  • 当社は、お客さまが当サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめお客さまに通知することなく、当サービスの利用を制限することができます。

第6条 登録情報

お客さまは、当サービスの利用または有料プランを利用する際等、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします(以下、情報を登録したお客さまのみを指す場合、「登録者」といいます。)。

登録者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第7条 IDおよびパスワード

  1. 登録者はIDおよびパスワードの管理責任を負うものとし、当該IDおよびパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより登録者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
  2. 登録者は、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じて、パスワードを変更する義務があるものとします。これらの義務を怠ったことにより登録者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
  3. 登録者はIDおよびパスワードの使用および管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
  4. 登録者はIDおよびパスワードを当社が許可した第三者以外の者に利用させ、または、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
  5. 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、登録者のIDおよびパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止できるものとします。その場合、登録者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、登録者がIDおよびパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第8条 情報の利用

  1. 当社は、当サービスを運用するために合理的に必要な範囲のものを除き、お客さまの書類に対する何らの権利や知的所有権を、この規約によって得ることはありません。

第9条 情報の訂正および削除

当社は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第8条第1項第2号に基づき、コンテンツの種類を問わず、お客さまが当サービス上にアップロードしたコンテンツに対し、正当な理由がなく訂正および削除をしません。

第10条 プライバシーおよび秘密情報

1.当社はお客さまのプライバシーを尊重し、お客さまのプライバシー情報および個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

2. 当社はこれらの規約および活動に対して、いかなる義務や責任も負っておりません。

当社およびお客さまは、秘密情報(当サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報およびお客さまが当サービス上にアップロードしたコンテンツをいいます。)について善管注意義務をもって扱い、書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。

第11条 有料プラン

現在は無料デモ版のみであり、有料プランは個別対応させていただきます。

第12条 当社による契約解除

お客さまが、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、お客さまに対して事前に通知することなく、お客さまに対する本サービスおよび提携するサービスの全部または一部の停止、または、お客さまとの間の契約を解除することができます。

1.本規約の条項に違反したとき

2.手形または小切手の不渡りが発生したとき

3.差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき

4.破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき

5.前三号の他、お客さまの信用状態に重大な変化が生じたとき

6.解散または営業停止となったとき

7.営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき

お客さまが当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき

8.お客さまの当サービス利用態様が公序良俗に反しまたはお客さまにふさわしくないと当社が判断したとき

9.自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき

a.暴力的な要求行為

b.法的な責任を超えた不当な要求行為

c. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

d. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

10.その他、上記のいずれかに準ずる行為

当社は、前項各号にかかわらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくお客さまとの間の契約を解除することができます。

第13条 サービスの変更・追加・廃止

前条に定めるほか、当社は、理由の如何を問わず、お客さまに事前に通知することなく、当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。

当社は、お客さまに通知の上、当サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、当サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。

第14条 契約終了時の取扱い

登録者による当サービスの解約、当社による契約解除、当サービスの廃止等その終了原因を問わず、お客さまと当社との間の当サービス利用契約が終了した場合、お客さまは、当社で利用していたお客さまのアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとし、これによりお客さまに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。ただし、契約終了後も、当サービスを利用して締結した契約書については、当社が定める期間、当社が定める方法により参照することができるものとします。

第15条 知的財産権

当サービスに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約によってお客さまに権利が移転することはなく、お客さまには利用権のみが付与されます。

第16条 権利義務の譲渡禁止

お客さまは、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第17条 委託

当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することが出来るものとします。

第18条 禁止行為

1, お客さまは、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

a.他人の著作権を侵害する行為

b,他人のプライバシーを侵害する行為

c,他人の名誉・信用等を侵害する行為

d,犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為

e,事実に反する情報を提供する行為(他人に成りすます行為も当然含みます。)

f,当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為

g,当社がお客さままたはお客さまのサービスに推奨を与えるまたは後援していると、当社に無断で示唆する行為(一括送信時の問い合わせ先を当社にする行為等を含みます。)

h.当社または第三者に対する迷惑行為(同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含みます。)

i,当サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為

j.IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為

k.当社に虚偽の申告をする行為

l.当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、無料アカウントとして複数アカウントを作成する行為

m,第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為(当社と競合する事業者のために、当サービス(当サービスのAPIも含みます)を利用する行為、または、アクセスを許可する行為も当然含みます。)

n.競合する製品もしくはサービスの開発を目的として当サービスにアクセスすること

o,当サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること

p.お客さまにより、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該お客さまに対して、当サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置(以下、「利用停止措置等」といいます。)をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第19条 免責

1,お客さまは、お客さまご自身の責任において当サービスをご利用いただくものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。お客さまが当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、お客さまは当該損害(合理的な金額の弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

お客さまは当サービスを利用して、他のお客さまとの合意事項を証跡として残そうとする場合、相手方のお客さまがご本人であるかどうか、該当の合意をする権限を保有していることを事前に確認しなければなりません。当社は権限を保有していることを確認および立証しやすくする機能を提供することはありますが、相手方のお客さまがご本人であること、または、権限の存在そのものを保証するわけではありません。

当社は、お客さまに事前に通知をすることなく、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することが出来るものとします。

当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、中止または終了によってお客さまに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。

2.当サービスまたは当サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止

3.コンピュータ、通信回線等の事故による停止

4,その他、やむをえない事情による停止

第20条 暴力団等の反社会的勢力の排除

当社およびお客さまは、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

当社は、お客さまが暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。お客さまは、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。

前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務(お客さまの解約日以降の残期間にかかる利用料の支払義務を含みます。)を負いません。

当社は本条に基づくお客さまの違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第21条 準拠法、管轄裁判所

本契約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

<お問合せ先>

株式会社世界
Mail:miyamoto@sekai-go.jp
HP:http://sekai-go.jp/
TEL:03(6228)0338 FAX:03 (4496) 4010
住所:〒160-0022 東京都新宿区新宿6-27-30
     新宿イーストサイドスクエア3階 株式会社アイトリガー内