DAO構築、デジタル市民として導入実績が増加中

譲渡不可能なNFTです。個人に割り振るデジタルIDとして利用します。
このデジタルIDが付与されると特定のNFTを保有している人として限定されます。
Discordでの保有者ロールの設定やDiscord内での特別室への参加権利、またリアルなイベント参加時にQRコードで保有者を認証させるなどの設定が出来ます。

■事例１
新潟県の旧山古志村（現・長岡市山古志地区）が2021年12月に行った電子住民票発行はこの仕組みを使っており山古志地区「デジタル村民」は現在1,000人を超え、実際の地区人口を上回っている。
オンライン上で実際の住民と地域振興を話し合っており、デジタル村民向けの移住体験が開かれるなど交流が広がっている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/koshien_winter/0042.html

■事例２
千葉工業大学（千葉県習志野市 学長：松井孝典）では web3 時代を見据えたグローバル人材の育成を測るため、様々なツールの開発・推進を行っており
この度、第一弾として伊藤穰一がセンター長を務める千葉工業大学変革センターにて、NFT（非代替性トークン）による学修歴証明の発行を開始したことを発表しています。
https://www.it-chiba.ac.jp/media/pr20220818.pdf

■事例3
株式会社世界（新宿区　代表宮本一弘）は2021年1月12日、ブロックチェーン技術で管理された株式証明書の発行プラットフォームを開発ローンチしています。このブロックチェーンプラットフォームは、上書き・改ざんの防止を目的にテキストやPDFなどのファイルデータを誰でも簡単にブロックチェーン上に証明書を発行できるもので、1証明書発行にわずか1分程度の作業時間しかかかりません。
https://www.coindeskjapan.com/95460/

■SBT（ソウルバウンドトークン）NFT
・SBTは譲渡不可能なNFTであり、二次流通での売買や譲渡などが可能な一般的なNFTとは異なり、
　デジタルID（本人確認情報など）を設定することが出来ます。
・ポリゴンチェーンでフリーミント設定をすることで保有者はわずか数円でNFTを保有できます。
・100万個のNFTも発行可能
・メタマスクアドレスごとに発行数を限定することも可能

SBTはWeb3時代のデジタルIDとして機能して公的機関や企業、学校などの組織で採用が進む可能性があり、デジタルIDを用いてDAO（分散型自立組織）を形成することも可能です。

＜その他＞

• NFT会員ごとに有効期限を設定
• コントラクトからメンバーシップ NFT をエアドロップして販売する
• コミュニティまたはエコシステム向けの無料または有料のメンバーシップ プログラムを作成する
• 継続的なサブスクリプション収益を生み出すシステム
• イベントの発券システムを展開するシステム
• 各メンバーシップ NFT の視覚的側面をカスタマイズするシステム
• フックを使用してコントラクトの動作を拡張する